お知らせ
INPIT宮崎県知財総合支援窓口（一般社団法人宮崎県発明協会）は、令和６年２月９日に標記会議を開催しました。
当日は、関係機関、団体から４７名の出席者があり、講演後には「製造業の新商品にかかる特許取得のメリット、デメリット」など積極的な質疑応答が行われました。
１ 開催趣旨
宮崎県知財総合支援窓口においては、本県の主要産業である農林水産業及びフードビジネンスの振興への寄与を重点目標に掲げ、農林水産業者や食品関連事業者などの知財活用を支援しています。
近年、情報化の進展、人々の価値観の変化、EC市場の拡大などを背景に、「ものを売る環境」は厳しさを増しており、他者との差別化による競争力をつけていくことが求められます。そのためには、知的財産を活用していくことも重要になってきています。
今回の会議は、農林水産業（加工など関連産業を含む）における知的財産の活用をテーマにしています。農林水産業や関連産業を支援する機関の皆さんに知財活用の必要性（成功例を紹介）や、知財活動の支援策などを知っていただき、今後の連携につなげていくことを目的とします。
２ 開催日時 令和６年２月９日（金） １３：３０～１６：００
３ 開催場所 ニューウエルシティ宮崎２階「高千穂」
４ 会議内容
（１）主催者あいさつ INPIT地域支援部（九州・沖縄地域統括）専門員 竹丸巌氏
（２）講演 弁理士 木戸 基文氏
「元 農業職の公務員が支援した農林水産物のブランド化、フードビジネスのリアル」
～コロナ禍に抗い売上や販路を拡大した産地・食品製造者の事例から、新しい知財活用法を紹介～
（３）九州経済産業局の施策説明 九州経済産業局 知的財産室長 中井 要氏
（４）INPIT 知財総合支援窓口による農林水産分野への支援 竹丸巌氏
（５）宮崎県知財総合支援窓口の支援事例 杉本準氏
（６）意見交換
５ 参加機関
・国の機関（九州経済産業局、九州農政局宮崎県拠点）
・宮崎大学 研究・産学地域連携推進機構
・宮崎県関係課 ・市町村（農業関係課）
・日本弁理士会九州会
・宮崎県フードビジネンス相談ステーション・よろず支援拠点
・ＪＡ宮崎経済連、宮崎県農業法人経営者協会、宮崎のさかなビジネス拡大協議会
・商工団体、金融機関等
※INPIT地域支援部（九州・沖縄地域統括）専門員 竹丸巌氏は、高知大学農学部栽培漁業学科で大学院修士課程修了後、鹿児島県庁に入庁。普及指導員や水産試験場、県庁の水産部局などで行政、試験研究等に従事した後、知財関係の今の仕事に転身しています。水産関係者の皆様も安心して、ご相談ください。