お知らせ
【情報提供】
公益社団法人日本水産資源保護協会から表記事業の一次募集中です。
令和５年度新生活様式対応型水産物消費拡大支援事業 (fish-jfrca.jp)
——————————————————————————–
○「令和5年度新生活様式対応型水産物消費拡大支援事業」
（公益社団法人日本水産資源保護協会）
——————————————————————————–
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、人々の生活様式が外食から内食へと変化が進みました。
「『新しい生活様式』による消費者の内食需要に対応するため、水産物提供事業者において、水産物の安心・安全・簡便な提供を定着させるために取組を支援することで水産物の消費拡大を図る」ために、水産物提供事業者等が行う内食等における調理の手間等の、水産物のマイナス特性を解消する利便性に優れた、画期的な新商品や提供方法等の開発・実証を行うための取組を支援します。
水産物提供事業社(鮮魚店、量販店、コンビニ等の事業)と生産者や製造メーカーと協力（2社以上）することでこの事業の対象者となります。
応募期間はタイトですが興味がある方または類似の取組をされる予定の事業者の皆様は参考として選択肢の一つにしていただけますと幸いです。
【応募期間】
令和５年６月９日（金）17時必着
※申請様式一式提出期限（事業案内ページ：https://www.fish-jfrca.jp/sinseikatu.html）
【補助対象】
▼水産物提供事業社(鮮魚店、量販店、コンビニ等の事業)が生産者や製造メーカー等と2社以上で構成した「新生活様式対応型協議会」
※当事業に対して１社が入れる協議会は1つでお願いします。
【補助対象となる取組の事例】
▼市場調査
▼商談等旅費
▼コンサルティング等経費
▼広告・宣伝費
▼加工経費
▼販売システム構築費
▼その他水産庁長官が必要と認めた経費（要相談） 等
【補助率等】
補助率：２分の１以内（補助上限はありませんが、予算枠内での交付との事です）
補助対象期間：交付決定日から令和６年３月３１日まで
【お問合せ窓口】
公益社団法人日本水産資源保護協会
電話：03-6680-4277
ＨＰ：https://www.fish-jfrca.jp/sinseikatu.html